Browsing: 未分類

弁護士に早めの相談を

売掛金の回収方法を弁護士に相談するのは時間や精神的な負担の軽減になり、また相手にもプレッシャーを与えることができます。しかし、弁護士を依頼するとどうしても費用が発生してしまいます。それに加えて、確実に相手から売掛金を全額回収できるとも限りません。

例えば、和解して分割払いで売掛金を支払う約束を取り付けても、最初の1回だけを支払い、その後の支払が滞ってしまうケースもあります。このような場合、公正証書に「強制執行認許文言」の記載があれば強制執行に移ることができますが、相手に財産が無い場合はそれも難しくなります。また、相手が破産してしまうケースもあります。

こうした状況に陥る前に、売掛金の支払が期限を過ぎてもない場合にはすぐに弁護士に相談だけでも行っておくことをお勧めします。状況に応じてどのような回収方法が良いかアドバイスをしてもらうことができ、早く動くことで事態が悪化する前に手を打てる可能性が広がります。

また、弁護士にもそれぞれ得意分野があります。弁護士を探す際には債権回収の実績がある人、得意と明記されている人を選び、実際に面談して話がわかりやすいか、自分との相性が良いか、契約した際の費用の大まかな金額を提示してもらえるかなどに注意して信頼できる人を選ぶと良いでしょう。

{ Comments are closed }

任意交渉と法的措置

弁護士に売掛金の回収を依頼すると、その後提出した証拠となる資料を基にして弁護士が督促状を作成します。そして弁護士が代理人となり、内容証明郵便で督促状が相手に送られます。

督促状を相手が受理し、支払の意思がある場合には支払交渉へと進みます。一括での支払いが困難な場合は相手から分割払いを提案されることも珍しくありません。双方の提示する条件で話がまとまれば和解契約を結びます。この時、必ず書面を作成することが必要で、最も望ましいのが公正証書を作成しておくことです。公正証書に「強制執行許諾文言」を記載しておけば、相手が財産を持っている場合、万が一支払が滞った際にも裁判を通さずに強制執行を行って財産を回収することができるためです。

もし相手が内容証明郵便を無視して支払に応じない態度を取った場合、裁判所を通した法的手段に訴える回収方法を視野に入れなければいけません。訴訟や強制執行など、専門的な知識が必要不可欠になってくるため弁護士とよく相談しながら進めるかどうか判断しましょう。相手に財産が無い場合は裁判になっても売掛金の回収ができず、諦めることを勧められるケースもあります。

弁護士に依頼することで、煩雑な書類の作成や手続きなどを任せることもできますが、費用もかかります。わからないことや疑問に思ったこと、現在の状況などよく確認しながら進めて行きましょう。

{ Comments are closed }

弁護士に相談する流れ

最近では弁護士による無料相談も珍しくなくなってきました。初めて弁護士に相談したい、弁護士は敷居が高いのではないかと思う人も、無料相談であれば気軽に話すことができるかと思います。まずは弁護士を探すところから始めましょう。インターネットで売掛金や債権回収を得意とする弁護士を探せるサイトもあります。

弁護士を探したら、次に相談をしましょう。基本的に弁護士の元へ出向き、対面しながら売掛金が未回収になるまでの経緯や、売掛金の金額、相手の支払状況などが聞かれます。この時に、実際に相手と契約を交わしているかどうか証拠の提示を求められます。契約書や領収書、振込み記録など相手とのやりとりを行っている記録があればそちらを持参しましょう。今後、もし裁判になった際にもこれらの証拠は重要になります。証拠になるか自分では判断がつかないものであっても持って行き、弁護士に聞いてみると良いでしょう。

相談後、弁護士に売掛金の回収を依頼することが決まれば委任契約書を交わして着手金を支払います。着手金についての金額の相場は1万円~30万円と幅が広く、金額や回収方法によって変わります。この時に、裁判所を使わない任意交渉までの対応か、訴訟の依頼も含むのかしっかりと内容を確認しておきましょう。

{ Comments are closed }

売掛金は弁護士に相談

企業の経営者にとって、売掛金が回収できないというトラブルは経営にも精神的にも大きな痛みを伴うものではないでしょうか。どうにか売掛金を回収しようと努力をしても、通常の業務をこなしながらそれを回収するには時間や労力がかかってしまいます。手間隙がかかる売掛金回収が長期に渡るとそれだけで疲れ切ってしまうことも珍しくありません。そこで、専門家である弁護士に相談をするという方法があります。

弁護士に相談をするメリットとして、スピーディーに解決方法のアドバイスをもらえるという点があります。売掛金に関するトラブルにも様々なケースがあり、それによって取れる対応方法も変わってきます。また、相談だけでなく実際に依頼することになった場合も、弁護士がバックにいると相手に知らせるだけでも大きなプレッシャーを与えることができ効果的です。相手を前にするとつい感情的になってしまいやすいお金に関する交渉も、弁護士が間に入ってやり取りを行うことで冷静に論理的に進めることができるだけでなく、精神的な負担も軽くなります。

こうした依頼は事態が悪化する前にできるだけ早く行うことをお勧めします。その理由として、時間が経つにつれて相手側の経営状況が悪化し、倒産の危険性が出てきたり他社を優先して支払う契約を行う可能性などが出てくるためです。支払期限を過ぎても相手が支払ってくれないというケースが起きた場合、速やかに弁護士の元で相談だけでもしておくと、後に取れる対応も変わってきます。

{ Comments are closed }