弁護士に売掛金の回収を依頼すると、その後提出した証拠となる資料を基にして弁護士が督促状を作成します。そして弁護士が代理人となり、内容証明郵便で督促状が相手に送られます。

督促状を相手が受理し、支払の意思がある場合には支払交渉へと進みます。一括での支払いが困難な場合は相手から分割払いを提案されることも珍しくありません。双方の提示する条件で話がまとまれば和解契約を結びます。この時、必ず書面を作成することが必要で、最も望ましいのが公正証書を作成しておくことです。公正証書に「強制執行許諾文言」を記載しておけば、相手が財産を持っている場合、万が一支払が滞った際にも裁判を通さずに強制執行を行って財産を回収することができるためです。

もし相手が内容証明郵便を無視して支払に応じない態度を取った場合、裁判所を通した法的手段に訴える回収方法を視野に入れなければいけません。訴訟や強制執行など、専門的な知識が必要不可欠になってくるため弁護士とよく相談しながら進めるかどうか判断しましょう。相手に財産が無い場合は裁判になっても売掛金の回収ができず、諦めることを勧められるケースもあります。

弁護士に依頼することで、煩雑な書類の作成や手続きなどを任せることもできますが、費用もかかります。わからないことや疑問に思ったこと、現在の状況などよく確認しながら進めて行きましょう。